就業規則の作成変更

　就業規則は「転ばぬ先の杖」です。何かが起こってからでは遅いのです。

　厚生労働省の発表によると、全国の労働相談の件数は年々増えています。平成２２年度では全国で１１３万件ほどの相談が寄せられているようです。

　これは労働者の権利意識の高まりと関連していると考えられます。終身雇用を前提とした正社員を中心とする高度経済成長期の日本では、従業員は家族と同様であり、多少の問題があっても終身雇用という身元保証があるため、従業員が会社に対する権利を主張するようなことはしないで済ましていた部分もあります。

　ですが、現在の雇用情勢を考えると、終身雇用制度は崩壊し、雇用が不安定な非正規雇用（パートや派遣社員）が増えています。一般的に、非正規雇用の従業員は正社員に比して会社に対する忠誠心が低い傾向にあり、自分の権利を守ることを優先する傾向にあります。

　「ウチの会社は従業員との関係が良好だから大丈夫」という企業であっても、今後も問題が起こらないと言い切れない状況にあるのではないでしょうか。

• たった一つの従業員とのトラブル
• たった一つの法律上の不備

が、会社経営の命取りになることがあります。確かな予防策を講じておくことが、企業経営には絶対に必要です。その予防策の一つが、会社を守る就業規則の作成なのです。

　何かが起こってからでは遅いのです。

　ホームページからお問い合わせをいただいた方限定で就業規則の作成報酬を110,000円（税別）とさせていただきます。
　また、就業規則の納品後２週間は訂正、修正は無料で行います。

　就業規則や、賃金規程・退職金規程などの諸規程の作成・変更に関しては、そのボリュームによって報酬（料金）が変わります。

　標準的なケースでは150,000円（割引あり）となることが多いです。

　条文や規定の数が多ければ、作業に要する時間も多くなります。それに伴い費用も加算させていただくこととなります。

　具体的にいくらになるのかということに関しては、面談などを行ったうえで決定します。

（注1）会社を守るという視点を強化した就業規則を作成します。就業規則作成とご相談の多い時間外労働や解雇についてコンサルティングを行います。

　就業規則は、ただ作成しておけば大丈夫というわけではありません。その内容をよく理解して、運用をしていく必要があります。また従業員数の増加や事業の拡大、事業内容の変更などにより労働条件が変わってくれば、それに合わせて就業規則も変えていく必要があります。作っただけではダメなのです。

　そこで、トラブルになることが多い時間外労働や解雇に関する規定について詳しく解説し適切に運用できるよう指導いたします。