産前産後休業

　産前産後の休業についておさえておきたいのは請求があれば就業可能なのか、請求があっても就業させてはいけないのかという点です。法令に定めがある内容ですが、就業規則に明記されていれば従業員も安心です。
産前6週間：原則は就業可能で請求があれば、就業させてはならない。さらに、請求があれば、他の簡易な業務に転換させなければならい。
産後８週間：絶対休業。請求の有無にかかわらず、就業させてはならない。
産後８週間（産後６週間経過後）：原則は休業。請求があり、かつ、医師が支障ないと認めた場合は就業させてもよい。

　産前については「出産予定日」、産後については「実際の出産日」を基準に考えます。
結果的に出産予定日よりも実際の出産が遅れた場合、その分産前休業の期間は長くなることになります。必要であればこうした事項も補足説明として就業規則に定めておくと、従業員にとってもよりわかりやすくなるでしょう。