時間外労働と三六協定

　三六協定（サブロクキョウテイ）とは「時間外労働及び休日労働に関する労使協定」のことで、労働基準法「第３６条」で定められていることからこう呼ばれています。本来、労働基準法では、法定労働時間１週４０時間または１日８時間）を超える労働や法定の休日（毎週１回または４週間に４日）の労働をみとめていませんが、その例外として、三六協定の「締結・届出」により、協定で定めた範囲内で時間外労働や休日労働を認めているのです。
　従業員が１人でもいる場合には、３６協定を監督署に提出しておきましょう。なお、有効期間は最長で「1年間」なので忘れないように“毎年”労働基準監督署に提出しましょう。
　また、３６協定があるとはいえ、無制限に残業が可能になるわけではありません。下記の「限度時間」の範囲内で延長する時間を定めなくてはなりません。
三六協定の限度時間

三六協定を締結するのは会社と従業員の過半数が認めた従業員代表者です。会社側がこの従業員代表を指名することはできません。三六協定で定める項目は下記のとおりです。
①時間外または休日の労働をさせる必要のある具体的事由
②業務の種類
③従業員の数
④1日及び1日を超える一定の期間についての延長することができる時間または労働させることができる休日
⑤有効期間について
　なお、三六協定は就業規則と違い、労働条件や労働義務を定めたものではありません。三六協定そのものには時間外労働や休日出勤をすることが“可能になる”効力（免罰効果）があるだけで、それを従業員に業務命令として行わせる“拘束力”はないのです。したがって業務として行わせることができるように、就業規則の中で定めをすることが必要になります。

　一定時期、臨時的な理由にかぎり「限度時間」を超えた協定を結ぶことができます。これを「特別条項付き36協定」と言います。定める事項は、①原則の限度時間、②限度時間を超える理由、③労使の手続き方法、④限度時間を超える一定の時間、⑤回数、⑥限度時間を超える部分の割増率です。