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就業規則作成のメリット
就業規則作成のメリット

就業規則作成のメリット

就業規則は会社にどんなメリットをもたらすのでしょうか。

当事務所では、就業規則は「転ばぬ先の杖」であると考えています。様々なトラブルから会社を守ってくれるものです。

トラブルが起きてから対応するよりも、事前にトラブルを予防するほうが、会社にとって無駄な経費の節減にもなります。どういうことなのか以下に解説していきます。

就業規則作成のメリット

  • トラブルを未然に防ぐことができる
  • 経費の節約になる
  • 労働条件を会社に有利に決定できる

トラブルを未然に防ぐことができる

会社を守るために

就業規則は「転ばぬ先の杖」です。会社を守る就業規則を作成することで、従業員との間に生じるトラブルを未然に防ぐことができます。

トラブルを事前に防止するためには、まず就業規則がなければなりません。労使トラブルの原因の大部分は、就業規則の不備によるものです。

例えば無断欠勤や遅刻を繰り返す社員がいても、処分に関する明確なルールが就業規則に定めていなければ会社として当然に処分することができません。ルールが定められていない状態で減給や解雇といった懲戒処分を行うことはできません。

会社のこのような処分に対し、従業員が労働基準監督署へ苦情として申し立てたり、訴訟を起こしたりした場合には、会社側に不利な結果となります。

 それを防ぐ方法こそが、明確なルールを就業規則に定めておくことです。どんなときにどんな処分が適用されるのかを詳細に定めてあれば、適切な処分を行うことができます。そのルールを、各従業員が頭に入れて行動すれば問題も未然に防げ、問題そのものが少なくなっていきます。

 

経費の節約になる

会社の無駄な支出を減らすための就業規則

従業員を採用しても、すぐに辞めてしまう。」このような悩みを持つ経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。離職率が高いということです。

従業員を採用し、仕事を教えていくには時間とお金がかかります。現在では、働く側の意識も変化しており、終身雇用という考えも薄れてきています。「最初の労働条件と違う」「思っていたような仕事ではなかった」というような理由で従業員はあっさりと辞めてしまうことがあります。

そうなると、その従業員にそれまでにかけてきた費用は無駄になってしまいます。その体制のまま新たに従業員を採用しても、同じことの繰り返しとなってしまう可能性が大きいと思います。

そのようなことにならないためにはしっかりとした就業規則を作成し、活用することが必要です。

また、従業員への対応に不平等があれば、会社が従業員に訴えられることもあります。未払い賃金が発覚した場合には支払いを命じられますし、解雇やセクハラ、パワハラなど、損害賠償を請求されることもあります。

このような事態になると、会社の信用に傷がつきます。他の従業員、取引先等の信頼を失います。信用を失うことは、会社経営にとって致命的です。

従業員との信頼関係が築けていれば、このようなことは起こりにくくなります。解雇や懲戒手続きなどについては、しっかりと就業規則に規定し、「何をすれば懲戒になるのか」従業員に理解してもらうことで、従業員との信頼関係を築くことができます。

また、毎月の残業代も変形労働時間制」や「残業の許可制」などを導入することで、節減できるのです。

 

労働条件を会社に有利に決定できる

就業規則で労働条件を定める

有名な判決があります。就業規則の効力についてです。

「労働条件を定型的に定めた就業規則は、一種の社会的規範としての性質を有するだけでなく、それが合理的な労働条件を定めているものである限り、経営主体と労働者との間の労働条件は、その就業規則によるという事実たる慣習が成立しているものとして、その法的規範性が認められるに至っているものということができる」

就業規則は会社側で作成できます。労働者の意見を聞く必要はありますが、それは労働者が就業規則作成の当事者であるという意味ではありません。作成するのは、あくまでも会社です。

つまり、会社にとって有利な条件で作成できるのです。ただし、法律に違反したり不当な内容であったりしてはいけません。合理的な内容であることが必要です。

しかも、就業規則の内容は労働条件になります。本来、労働条件は労働者との契約によって定まります。雇用契約や労働契約です。これは契約ですから、労働者との合意が前提となります。しかし、就業規則は会社が一方的に定めることができ、労働者の合意は不要です。

就業規則は、労働者の合意なしに労働条件を定めることができるということです。

 

 

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