年次有給休暇の付与日数

●年次有給休暇のルールは就業規則に必ず記載しましょう。
●有給の基準日（発生日）の統一を行うと、会社は管理しやすくなり、従業員は法令で定めるタイミングよりも早く有給休暇が取れるメリットがあります。会社のメリット・デメリットと合わせて比較検討しておきましょう

　年次有給休暇の付与方法については、法律で最低限与えなくてはならないタイミングと付与日数が定められています。これよりも遅いタイミングや少ない日数での付与はできません。

　ですから、この最低限のルールに合わせて付与するのがひとつの方法です。

　しかし、中途採用による従業員が増えてくると、入社日が各人によって異なるケースが増えていきます。

　そうなると、全従業員の入社日ごとに細かな管理（誰にいつ付与するのか）を毎月・毎年行わなければなりません。

　従業員数が少ないうちはそれほど問題ないかもしれませんが、人数が増えるとこの管理方法はとても煩雑になってしまいます。

　原則的な管理方法の煩雑さを解消するのが基準日を設けて一斉に付与する方法です。この場合、法令の定めよりも早いタイミングで付与しなくてはいけません。ここでは４月１に一斉付与するケースで、入社日が異なる２人の例をあげます。
・Aさん：平成２４年４月１日入社
・Bさん：平成２４年９月１日入社
①１回目（１０日分）の付与はここでは原則どおり「入社日から６か月後」
・Aさん平成２４年１０月１日に１０日付与
・Bさん平成２５年３月１日に１０日付与
②２回目（１１日分）の付与は「初回付与後直近の４月１日」
・AさんBさんとも：平成２５年４月１日に１１日付与
③三回目（１２日分）の付与
・AさんBさんとも：平成２６年４月１日に１２日付与
　一斉付与の場合、会社にとっては毎年同じ日に有給付与できるので管理がしやすくなります。従業員にとっては法令より早く有給付与されるメリットがあります。

　有休付与日は法定より繰り上げすることはできますが、一度繰り上げした場合は以降その繰り上げた日を基準日にしなくてはなりません。２回目の有休付与日は「初回に付与した基準日から１年後（以内）」です。初回を入社日、２回目を入社日から１年６ヶ月後とはできませんので注意しましょう。