労働保険と社会保険の新規適用(加入)手続き
　～会社の加入手続き

１　労働者を１人でも使用している事業は、原則としてすべて強制加入

　保険関係は、届出時期とは関係なく、その事業が開始された日または適用事業に該当するに至った日に、当然に成立します。

　ただし、以下の表の事業は暫定任意適用事業とされ、労働保険に加入するかどうかが、事業主の意思または、その事業に使用されている労働者の意思に任されています。

２　一元適用事業と二元適用事業では申告方法が異なる

　労災保険と雇用保険とをあわせて１つの保険関係として取り扱い、労働保険料の算定や納付などを労災保険・雇用保険について一元的に処理する事業を「一元適用事業」といいます。

　一方で、事業の実態からみて労災保険と雇用保険の適用方法を区別する必要があるため、労災保険と雇用保険の算定・納付を別個（二元的）に処理する事業を「二元適用事業」といいます。この一元適用事業と二元適用事業については次の表をみていただければ理解しやすいと思います。

　労働保険の適用事業となったときは、まず、「保険関係成立届」を保険関係が成立した日から10日以内に管轄の労働基準監督署に提出します。

　また、その年度分の労働保険料を概算保険料として申告納付するために、保険関係が成立した日から５０日以内に「概算保険料申告書」を管轄の労働基準監督署に提出することも必要です。

　労働基準監督署に書類を提出した後に、雇用保険に関する手続きを行います。

　保険関係成立届を提出した後、事業所設置の日から１０日以内に「適用事業所設置届」を管轄の公共職業安定所に提出します。さらに従業員の雇用保険加入のための手続きを行う必要がありますので、「被保険者資格取得届」を資格取得の事実のあった日（原則として採用の日）の翌月１０日までに提出します。

　まとめると次の表のようになります。

　二元適用事業の場合には、労災保険にかかる手続きと雇用保険にかかる手続きとを別に行います。

　１　労災保険にかかる手続き

　「保険関係成立届」を、保険関係が成立した日から１０日以内に管轄の労働基準監督署に提出します。加えて、保険関係が成立した日から５０日以内（有期事業の場合には２０日以内）に「概算保険料申告書」を管轄の労働基準監督署に提出しなければなりません。

　２　雇用保険にかかる手続き

　「保険関係成立届」を、保険関係が成立した日から１０日以内に管轄の公共職業安定所に提出します。加えて、保険関係が成立した日から５０日以内に「概算保険料申告書」を管轄の公共職業安定所に提出しなければなりません。

　そのほか、一元適用事業と同様に、事業所設置の日の翌日から１０日以内に「適用事業所設置届」を、資格取得の事実があった日の翌日から翌月１０日までに「被保険者資格取得届」を、それぞれ管轄の公共職業安定所に提出する必要があります。

　まとめると次の表のようになります。

　事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするときは、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を設立した事実の生じた日から５日以内に事業所の所在地を管轄する年金事務所に提出します。

　任意で加入できる事業所の場合には、上記の新規適用届とともに「任意適用申請書」を提出し、厚生労働大臣の認可が必要になります。

　まとめると次の表のようになります。

　また、新規適用の際に、雇用した従業員の資格取得に関する届け出も行う必要がありますので、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出します。

　さらに、扶養に入れるべき者がいる場合には、「健康保険被扶養者（異動）届」を提出します。また、満２０歳以上満６０歳未満の被扶養配偶者がいる場合には、その者を国民年金の第３号被保険者とすることができますので「国民年金第３号被保険者届」も併せて提出します。