当事務所では、助成金・補助金を申請する方々の為に、少しでもお力になりたいと考えています。
　具体的には、助成金を知らないがためにもらえる権利のある助成金をもらっていないといったような経営者の方々をサポートしております。
　助成金を受給するためには様々な要件がありますが、雇用保険の適用事業所であれば大半は、業種を問わず活用できます。
　それにもかかわらず、

• もらえることに気付いていない
• 手続きが難しそうなので申請していない
• 申請期間を過ぎてしまって受給できなかった

　という経営者の方も多数いらっしゃいます。
　

　少しでも「もらいもれ」を防ぎ、中小企業のお役に立ちたいという思いから、このホームページを通じて情報提供を行っていきたいと考えています。

　当事務所は、お客様のニーズに対応した助成金申請代行業務からコンサルティング業務に至るまで、ワンストップにてご提供させていただきます。

• どうしたら受給できるのか、わからない
• 助成金の活用方法がわからない

　というような理由で、助成金受給していない経営者の方々は大勢おられます。

　経費削減に力を入れている経営者は多いのですが、奨励金を上記の理由で活用しない経営者も多いです。
　助成金は、国から返済不要で支給されるお金です。例えば、次のようなケースで助成金を受給できる場合があります。

• 新規に従業員を雇ったとき
• パート社員を正社員として登用したとき
• キャリアアップのための研修を行ったとき

　ただし、助成金の活用と労務管理の整備はセットで行うことがベストです。当事務所では労務管理を行うことを前提として業務を行っております。

　詳しくは、こちら（労務チェック顧問）をご覧ください。

　企業によって、助成金の需要は様々です。御社にとってメリットのある助成金は何か？最適なものを探して受給できるようにアドバイスいたします。

　助成金の申請代行に関しては賃金台帳や出勤簿のチェック、アドバイスを行うための、労務チェック顧問をご用意しています。ご希望であればお申し付けください。労務チェック顧問についてはこちらをクリックしてください。顧問契約をいただいている事業所様に関しては、手続報酬を割引しています。

　休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する場合に支給されます。

　高齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れた場合に助成されます。

　他企業の定年退職予定者等を雇い入れたり、高年齢者の活用促進のための雇用環境整備を図る場合に助成されます。

　安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れたい。

　障害者を初めて雇い入れる場合に助成されます。

　障害者を試行的・段階的に雇い入れる場合に助成されます。

　職場支援員を配置して精神障害者等を雇い入れる場合や働きやすい職場作りを行い精神障害者を雇い入れる場合に助成されます。

　施設整備をして10人以上の障害者を雇い入れる場合に助成されます。

　発達障害者や難治性疾患患者を雇い入れる場合に助成されます。

　離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う場合や離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う場合に助成されます。

　事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する場合や、評価・処遇制度や研修体系制度、健康づくり制度を整備する場合に助成されます。

　有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）の正規雇用等への転換、人材育成、賃金テーブル改善、法定外の健康診断制度導入、または短時間正社員制度の導入、短時間労働者の所定労働時間延長を行う場合に助成されます。

　建設労働者の雇用管理改善や魅力ある職場作りをする場合に助成されます。

　季節労働者を通年雇用する場合に助成されます。

1. 事業所内保育施設を設置・増設・運営する場合
2. 育児のための短時間勤務制度を整備し利用させる場合
3. 女性の活躍促進についての数値目標を設定公表し、目標を達成する場合
4. 育児介護休業者に復帰を円滑化するための措置を講じる場合

などに助成されます。

1. 　育児休業代替要員を確保する場合
2. 　育児・介護休業者に復帰を円滑化するための講習を受講させる場合
3. 　育児休業取得者を原職等に復帰させ、従業員に対して仕事と家庭の両立に関する研修を行う場合
4. 　期間雇用者の育児休業取得者を原職等に復帰させ、従業員に対して仕事と家庭の両立に関する研修を行う場合

などに助成されます。

　従業員に対して職業訓練を行う場合に助成されます。

　有期契約労働者等（契約社員、パート、派遣社員等）に対して職業訓練を行う場合に助成されます。

　建設労働者の人材育成を行う場合に助成されます。

　障害者に対して職業訓練などの能力開発訓練事業を行う場合に助成されます。

　中小企業団体が、傘下企業に対して労働時間等の設定の改善に向けた相談・指導等を行う場合に助成されます。

　労働時間等に関する職場意識の改善を図る場合に助成されます。