正社員化コース
　（キャリアアップ助成金）

本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という）が、 ガイドラインに沿って、１の対象労働者に対して２と３の措置を実施した場合に受給することがで きます。

• ガイドラインとは「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン～キャリアアップの促進のた めの助成措置の円滑な活用に向けて～」を指します。

１ 対象労働者

本助成金（コース）における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）、（２）または（４）に該当する労働者、あるいは申請事業主がその事業所で受け入れている（３）の派遣労働者です。なお、 短時間労働者または申請事業主が派遣元事業主である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて （１）または（２）として取り扱われます。 

（１）有期契約労働者

有期契約労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が６か月以上である労働者

• 本人が無期雇用に転換される場合、当該通算雇用期間はさらに６か月以上３年未満である必要があります。

（２）無期雇用労働者

無期雇用労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が６か月以上である労働者

• 期間の定めのない労働契約を締結する労働者であって、正社員待遇（就業規則等に規定する賃金の算定方法 及び支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給または昇格等の労働条件が適用されることなど長期雇用を前提と した待遇）を受けていない労働者

（３）派遣労働者

申請事業主の派遣期間が６か月以上の派遣場所で就業している派遣労働者

• 正社員待遇を受けていない者に限ります。

（４）支給対象事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約労働者等（ただし、 無期雇用に転換する場合は、通算雇用期間が３年未満の者に限る）

• 総訓練時間数のうち、0FF-JT 及び OJT の受講時間数が、支給対象と認められた訓練時間数のそれぞれ８割以 上あること

２ キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定 ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアッ プ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けたこと

３ 正規雇用等への転換等の実施 ２のキャリアアップ計画に基づき、対象労働者に対する次の（１）～（５）のすべてを満たす措置を実施したこと

（１）対象労働者の種類ごとに次の①～③のいずれかの措置を、制度として労働協約または就業規則に定めたこと

• ①または②の制度については、試験（面接試験や筆記試験等）などによって実施するものであること
• 当該制度の適用に当たり、面接試験や筆記試験等適切な手続き、要件（勤続年数、人事評価結果、所属長 の推薦等の客観的に確認可能な要件・基準等をいいます。）及び実施時期を労働協約または就業規則（労働協 約または就業規則とは別に定められている場合は、当該別の定めを含む。以下同じ）に明示すること ① 有期契約労働者を正規雇用または無期雇用に転換すること ② 無期雇用労働者を正規雇用に転換すること ③ 派遣労働者を正規雇用または無期雇用として直接雇用すること

（２）（１）①～③の制度の適用後６か月を経過したこと

（３）適用者に対して６か月分の賃金を支払ったこと

（４）支給申請日において（１）①～③の制度を継続していること

（５）（１）の制度のうち、無期雇用に転換または直接雇用した場合は、適用者の基本給が、制度の適用と なる前と比べて５％以上昇給していること

１ 本助成金（コース）は、次表の額（※９）が支給されます。 

注 （ ）内は中小企業以外の額
※９ 平成26 年3 月 1 日から平成 28 年３月31 日までの間に転換等した場合は、次表の額が支給されます。 

２ 対象労働者の合計人数は、１年度１事業所あたり１０人までを上限とします。ただし、平成 26 年 3 月 1 日から平成 28 年 3 月31 日までの間は１年度１事業所あたり１５人まで
（無期雇用への転換等は１０人まで）を上限とします。 

本助成金（コース）を受給しようとする申請事業主は、次の１～２の順に手続きを行うことが必要です。 

１ キャリアアップ計画の提出 

ガイドラインに沿ってキャリアアップ計画を作成し、転換制度を適用する前に、必要な書類を添えて、管轄の労働局に提出して、管轄の労働局長の認定を受けてください。 

• 本計画は、３年～５年程度の計画であり、ガイドラインに沿って、おおまかな取り組みの全体の流れ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置等）を記載します。 
• 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。 
• 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。 

２ 支給申請 
基準日（正規雇用または無期雇用への転換（派遣労働者においては、直接雇用）後、６か月分の賃金を支払った日）の翌日から起算して２か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて管轄の労働局へ支給申請します。