労働条件の明示～就業規則への記載

　雇用契約を締結する際に、会社は従業員に対して労働条件を明示しなければならないと定めています。必ず明示しなければならない事項（絶対的明示事項）と制度として定める場合には明示しなければならない事項（相対的明示事項）があります。

1. 雇用契約の期間
2. 就業の場所、従事すべき業務
3. 始業及び終業の時刻、労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
4. 賃金（退職金、賞与を除く）の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切・支払いの時期、昇給に関する事項
5. 退職に関する事項（解雇の事由を含む）

1. 退職金（労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払の方法及び支払いの時期）に関する事項
2. 臨時の賃金及び最低賃金額
3. 労働者に食事、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合は、これに関する事項
4. 安全及び衛生に関する定めをする場合は、これに関する事項
5. 職業訓練に関する定めをする場合は、これに関する事項
6. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合には、これに関する事項
7. 表彰及び制裁の定めをする場合は、種類及び程度に関する事項
8. 休職に関する事項

　絶対的明示事項は書面により明示する必要があります。これらを口頭で伝えただけでは労働基準法違反となります。絶対的明示事項以外の事項についても、紛争予防の観点から書面で明示することが望ましいです。

　書面での明示方法としては、「労働条件通知書」や「雇用契約書」に記載することがよいでしょう。