休職期間中の賃金支給等について

　休職期間中、有給にするか無給にするかは会社が決めることができます。私傷病の休職は無給、会社都合による場合は有給としているケースもあります。なお、賃金が支払われた場合、健康保険の傷病手当金の支給額が減額される場合もあるので注意が必要です。

　昇給や賞与、退職金の算定など、勤続年数は多くの場面で算出基準に使われます。したがって、休職期間をこの勤続年数に含めるかどうかは大きな意味を持ちます。
会社の考え方や休職事由ごとに違いますが、会社の裁量により私傷病による休職期間は勤続年数に算入しない、会社都合による休職期間は算入するとしてよいでしょう

　私傷病などによる休職期間について、社会保険料（健康保険・厚生年金保険など）は免除されません。つまり、被保険者として加入している限り、休職中の従業員に賃金が支払われなくても通常時と同じように本人も会社も社会保険料を納めなくてはならないのです。
そこで、休職期間中の社会保険料の従業員負担分の徴収方法についても就業規則に定めておきましょう。

　療養中の報告義務や緊急時の連絡先は会社としてもしっかり確認しておきたい事項です。従業員の療養状況を会社が常に把握するためにも定期的に主治医の診断書や会社指定医師の診断書を提出することを就業規則に定めておきましょう。従業員の負担も考慮し、報告の頻度があまり多くなりすぎないように注意しましょう。
　医師の診断書の作成費用についても、あらかじめどちらが負担するかを明確にしておくことで後々のトラブル防止になります。