服務規律　競業禁止

　競業禁止義務に反しているかどうかの判断は、個々のケースごとに判断されます。しかし、在職中、退職後を問わず、少なくとも就業規則に規定がなければ、競業禁止義務を負わせることはできないと考えるべきでしょう。
　競業禁止を課し、その定めが有効と判断されるためには一定の要件が必要であり、過去の判例によると次のような項目があげられます。
①競業禁止の期間や職種、地域、対象者の地位が合理的な範囲に限定されていること
②会社の利益（会社の機密やノウハウの保護）と退職従業員の不利益（転職の不自由）バランスが保てること
③競業禁止を課す代わりに一定の代替措置（例えば競業禁止に対する代償として、会社が退職者に対して手当てを支払う等）がとられていること

●まずは、競業禁止の目的、そして競業禁止のための条件を理解しましょう。
●競業禁止は①就業規則に定めること、②退職時に誓約書を提出してもらうことで会社への不利益を防止しましょう。