専門業務型裁量労働制

　専門的で高度な内容の業務に従事する従業員について、労使協定で定めた「１日のみなし労働時間」を労働したものとみなすのが「専門業務型裁量労働制」です。次のポイントをすべて満たす必要があります。
①業務遂行の手段や時間配分の決定について、会社が具体的指示をすることができない（しない）こと
②対象業務は一定の業務に限られること
③老施協定で健康・福祉確保措置。苦情処理の定めをすること
④労使協定を作成し、労働基準監督署に届け出ること

従業員の裁量に任せる制度なので、「始業時刻・終業時刻」だけでなく、「作業の仕方や進め方」も対象従業員に任せていることが前提です。「随時細かい作業指示が出ている」「対象業務のアシスタントをする」などの場合には対象者にはなりません。

対象となる業務は以下に限定されています。

①製品または新技術の研究開発等
②情報処理システムの分析または設計
③新聞、出版の事業における記事の取材または編集
④衣服・室内装飾のデザイナー
⑤放送番組のプロデューサー・ディレクター
●その他厚生労働大臣の指定する業務
⑥コピーライター⑦システムコンサルタント（問題点の把握や活用方法の考案・助言）⑧インテリアコーディネーター（配置の考案・表現・助言）⑨ゲーム用ソフトウェアの創作⑩証券アナリスト⑪金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発⑫大学における教授研究（主として研究に従事）⑬公認会計士⑭弁護士⑮建築士⑯不動産鑑定士⑰弁理士⑱税理士⑲中小企業診断士