１カ月単位の変形労働時間制

　１カ月単位の変形労働時間制は、変形労働時間制の中でも比較的取り入れやすい制度であり、１か月の中で繁閑に合わせて労働時間を調整して法令の範囲（週40時間）におさまるようにする制度です。
以下の３つの項目に当てはまるものがあるならば、この制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
・一日の所定労働時間が法定の８時間よりも短い
・営業時間や工場作業などの関係でシフト制の業務
・１か月の中で忙しい日が決まっている部署
　例えば、１日８時間労働。毎月の業務の関係で、月末はいつも５日間各日４時間の残業。他の日は余裕があるというケース。
通常何もしないと、月末５日間に４時間ずつ、２０時間分の割増賃金が発生してしまいます。しかし、月末以外の出勤日の労働時間を１時間ずつ短くするなどの方法で１カ月単位の変形労働時間制を利用することで、月末２０時間分の残業代を発生させないようにすることができます。対象者の範囲（部署）を限定して利用することも可能です

　１カ月単位の変形労働時間制を導入するためには、就業規則または労使協定での定めをしておく必要があります。
　会社は変形期間に入る前に、対象従業員がその期間どの日に何時間働くかをシフト表などで決めておかなくてはなりません。変形期間に入ってから事前に決めたこの内容を変更すことはできません。実際の労働時間がシフト表の労働時間を超えた場合には、その時間分「残業代（割増賃金）」が発生することになります。決して“一カ月トータル時間の範囲なら残業にならない”というわけではありません。期間の労働時間を集計するときには、「日」「週」「月（期間）」それぞれについて、シフト表で事前に決めた予定を超過した時間がないか、「３段階」でのチェックをしましょう。