服務規律　秘密保持

第●条 秘密保持義務
1.従業員は、在職中、業務上において知り得た会社の秘密（顧客情報、取引先情報、営業情報、システム情報、人事管理情報など）を業務以外の目的で使用したり、他社に漏らしてはならない。退職後も同様とする。
2.会社は、従業員の入社時、役職及び役員就任時、重要プロジェクト担当者就任時、退職時において秘密保持誓約書を求めることがる。従業員は正当な理由なくこれを拒むことはできないものとする。
3.前項に定める秘密保持誓約書に違反して会社が損害を被った場合、懲戒処分の対象とするとともに本人に対してその損害賠償を求めることがある。また、退職金の全部または一部の支給を留保し、支給済みの場合は返金を求めることがある。

第●条 個人情報管理義務
1.従業員は、在職中、顧客、関係取引先、その他会社の役員、従業員などの個人情報を正当な理由なく開示したり、他者にもらしたりしてはならない。退職後も同様とする。
2.前項に違反して会社が損害を被った場合、懲戒処分の対象とするとともに本人に対してその損害賠償金を求めることがある。また退職金の全部または一部の支給を留保し、支給済みの場合は返金を求めることがある。

■情報漏えいを防止するために会社が行うべきこと
まずは、どのようなものが会社の秘密情報に該当するかを理解しておきましょう。
会社の秘密情報については、顧客情報、取引先情報、営業情報、システム情報、人事管理情報などがあげられます。
これらの秘密情報が保護を受けるにふさわしいものかどうかを判断する根拠として、次の3つの要件すべてを満たしていなければなりません。
（不正競争防止法第2条より）
①秘密として管理されている情報であること
②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること
③公然と知られていない情報であること
この３つの要点を満たす秘密情報に関して、会社はしっかり管理していることを規定しなければなりません。されに①入社時、②役職及び役員就任時、③重要プロジェクト担当者就任時、④退職時など、節目となるべきときに「秘密保持に関する誓約書」を提出してもらうと有用です。