就業禁止

　会社には社内の安全や衛生環境を守ることが義務付けられています。そのため、従業員が伝染病にかかった場合や、就業を続けることによって病気が悪化するような場合、また精神疾患により他者に危害を加えるような場合、就業を禁止する必要があります。就業禁止の規定を作る際は、どのような場合に就業禁止となるのか、就業禁止で会社を休んでいる間、給料はどうなるのかをはっきり記載する必要があります。

　従業員が新型インフルエンザ等の感染症や伝染病と指定された病気にかかった場合は厚生労働省令により就業が禁止されているため、無給でもかまいません。一方同居の家族がインフルエンザ等にかかったことを理由に、会社の判断で従業員本人を強制的に休ませる場合は、休業手当として平均賃金の６割以上を支払う必要があります。また、飲食店などで、感染を防ぐために会社の判断により営業自体を休止し、結果として伝染病にかかっていない授業員を休ませた場合も休業手当を支払う必要があります。

　病気が回復した場合は、必ず会社に報告をし、出社時期の指示を仰ぐように定めましょう。場合によっては、出社の時期を判断するために、医師からの診断書を提出させることもあり得ることを就業規則に記載しておくとよいでしょう。また伝染病においては初期対応が肝心です。日頃から伝染病に対応した事業計画（企業が緊急事態に遭遇した場合に、事業の継続・早期復旧を目的として、日頃準備しておくべきことなどを取り決めておく計画）を作るなどして、万が一の事態に備えられるようにしておきましょう。