手当の種類

●各種手当とは賃金の柱である基本給の補完的なやくわりを担うものです
●法令による制限がないので、就業規則でのルール決めが重要になります。

　賃金とはそもそも、従業員が就労することによって会社から受け取る報酬を言います。そして、同時に従業員の生活を支えてるものでもあります。
賃金の構成として、基本の賃金（基本給）とともに各種手当があります。本来であれば、賃金の大きな柱である基本給のみが就労に対する報酬としての性質と、生活を支える生活保障の性質の両方を備えていることが理想ですが、会社の状況によってはなかなかそうもいかない場合があります。
　基本給そのものを上げ、生活費のすべてをカバーするように設定することは可能です。しかし、基本給を賞与や退職金の計算ベースにしている場合、基本給アップにより賞与や退職金の支給額も増加することが考えられます。そのため、計算方法も再検討しなければ会社の負担が大きくなってしまいます。
　各種手当は、基本給だけではカバーしきれない部分を補助する役目があるとともに、従業員のモチベーションアップや福利厚生としても重要な役割を担っているのです。
手当には、次のように様々な種類があります。

• 家族手当：扶養する家族の人数に応じて支給されるもの
• 住宅手当：従業員が負担する住宅費に応じて支給されるもの
• 通勤手当：自宅から会社に通う交通費として支給されるもの
• 役職手当：役職に応じて支給されるもの
• 皆勤手当：欠勤・遅刻・早退等がない場合に支給されるもの（原則として）
• 営業手当：営業などに支払われるもの
• 別居手当：単身赴任等で家族と別居を余儀なくされる場合に支給されるもの
• 子女教育手当：扶養する子供の養育費を考慮して支給されるもの

　このほかにも独自の手当をさだめている会社もあります。
　手当をどう決めるかについては、法令に制限はなく、会社に任されていますが、手当の数は増やすのではなく、目的を明確にしてその目的に合う手当を定めるとよいでしょう。