家族手当とは

●家族手当・扶養手当など（以下「家族手当」）を定めるときは、２つのポイント、対象範囲、手当額の決めかたをおさえましょう。

　対象者の範囲を扶養家族を有するときと定めておけば問題なさそうですが、本当に扶養家族全員で良いのでよいのでしょうか。共働きの配偶者がいる場合にまで家族手当を支給していませんか。
　家族手当は法令で支給が義務付けられているものではありません。会社独自のルールとなるので、就業規則（賃金規程等）にしっかり定めておく必要があります。決め方のポイントとして所得税法上の扶養親族や健康保険の扶養者、などを基準として定める明確になります。

　割増賃金の計算を行う際、一定の賃金についてはこの計算から“除外”することができ家族手当も除外の対象となる手当です。ここでいう家族手当とは、扶養家族数またはこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当をさし、これに該当すれば名称を問わず（「扶養手当」等）同じ取り扱いが可能です。
　逆に言うと、たとえ名称が家族手当であっても、前述の家族手当の「定義」に該当しない場合は、割増賃金計算から除外できないとうことになります。例えば、下記の様な場合です。
×家族数に関係なく、一律に支給されるもの
×一家族を扶養するものに対し、基本給に応じて支給されるもの

東京産業労働局の中小企業調査によると、家族手当の平均額は配偶者の場合月額10,000円、子供の場合１人につき月額5,000円です。実際にはもう少し低い（配偶者5,000円、子供一人2,000円）ケースも見受けられます。