賃金の支給と控除

第●条 賃金の支給方法
賃金は、従業員に対して通貨で直接その全額を支払う。ただし、従業員の代表との書面協定により、従業員が希望した場合は、その指定する金融機関等の口座（本人名義）に振り込むものとする。

第●条 賃金の計算期間、支給日
１.賃金の計算期間は、前月〇日より当月〇日までとする。
２.賃金の支給日は、毎月〇日とする。ただし、支給日が金融機関の休業日に当たる場合はその前日に繰り上げて支給する。

第●条 賃金の控除
次にあげるものは、賃金から控除する。
（１）源泉所得税
（２）住民税（市町村民税及び都道県民税）
（３）健康保険料（介護保険料を含む）及び厚生年金保険料の被保険者負担分
（４）雇用保険の保険料の被保険者負担分
（５）労使協定の締結により賃金から控除することとしたもの

第●条 不就労分の控除
１.遅刻や早退、私用外出などの場合、次の計算式に従い不就労時間分として控除する。
時間勤務控除額＝（基本給＋諸手当÷その月の所定労働時間数×不就労時間
2.欠勤の場合、次の計算式に従い不就労日数分として控除する。ただし、年次有給休暇の消化を本人が希望し、会社が認めた場合は、年次有給休暇を消化するものとし控除は行わない。
日割り控除額＝（基本給＋諸手当）÷その月の所定労働日数×不就労日数
3.第２項の定めにかかわらず、一賃金計算期間において４日以上の欠勤があった場合は、日割りの計算の上、出勤日数分を支給する。