退職の種類

　従業員が会社を辞めることが退職です。退職する際、①どのような理由で辞めるのか、②いつ辞めるのか、③手続きはどうするのか、これらを明確にしておきましょう。
　会社員は、会社に採用され入社し、働き、会社を辞めていきます。
　近年、この雇用契約を解約する、つまり退職する際の会社と従業員の間でのトラブルが増えいています。
　最後まで従業員に気持ちよく働いてもらい、後々のトラブルが起きないように、退職のルールを定めることが重要です。退職のルールは、就業規則の絶対的必要記載事項として法令で義務付けられていますが、就業規則の届出義務のない10人未満の会社でも、雇用契約書に記載するなどして、従業員に周知徹底しましょう。

　退職にはいくつかの種類があります。ここで、トラブル防止のために、区別して理解しておきたい７つの退職の種類について説明します。
①自己都合退職・・・従業員からの申し出による退職。自己都合退職の中でも、従業員から退職の申し出後、会社の承認を得ないまま、民法の規定に基づき、一方的に従業員が辞めることを「辞職」と言います。
②死亡による退職・・・従業員が死亡した場合
③定年による退職・・・会社で定めている一定の年齢に達した場合
④休職期間満了による退職・・・業務が原因でないケガや病気などによって休職し、その期間が終了しても、復職ができない場合
⑤期間の定めのある雇用契約で期間が満了したことによる退職・・・契約を結ぶ時点で働く期間を定め、その期間が終了した場合
⑥従業員の無断欠勤が続いた場合の退職・・・会社で定めた日数無断欠勤が続いた場合
⑦解雇・・・会社が従業員に一方的に雇用契約の解約を告げる場合
②～⑥は、自然退職とも呼ばれます。⑦の解雇については、会社からの一方的な通告によるトラブルが起こりやすく、授業員側から不当解雇であると訴えるケースも増えています。