退職日を明確にする

退職に関するトラブルの中には、退職日がはっきりしないために起こるものがあります。退職に関する規定には、何を原因として退職するのか、またその場合にはいつ退職になるのかをはっきりとさだめましょう。

　退職・解雇いずれの場合も、原則としていつ退職（または解雇）とするのかを相手に通知する（伝える）必要があります。しかし、その相手が無断欠勤者である場合、退職の通知をすることが非常に困難となることがあります。郵送しても宛先不明で戻ってきてしまい、電話などもつながらなければ、公示送達などの手続を行うことになってしまうので、会社にとって時間と労力がかかってしまいます。このような事態を避けるために、無断欠勤が続いた従業員については一定期間経過後退職とする（自然退職）旨を必ず定めておきましょう。
なお、無断欠勤が“何日続いた場合に退職とするかは、おおむね３０日から６０日であれば、問題ないとされています。会社の体力と、常識的な範囲で１カ月程度とすることが望ましいと言えるでしょう。

　従業員が退職する場合、いつまでに申し出ればよいかが問題になることがあります。民法の規定では１４日前までに申し出ればよいとされています。しかしこれは原則論で、完全月給制で月給を貰っている従業員の場合はその月（一賃金支払い期間）の前半までに退職を申し出る必要があります。つまり、１５日締めの会社に勤めている月給制の従業員が４月１５日に退職したいというのであれば、最低でも３月３１日までには申し出をしなければならないというわけです。