従業員の健康診断

　会社には、従業員の安全と健康を守る義務がかせられ、原則として、年に１回健康診断を従業員に受診させなければならないことになっています。健康診断の結果、従業員の体に異常が見られた場合には、仕事を休ませたり、仕事内容を見直したりしなくてはなりません。

　定期健康診断の対象者は常時使用する従業員です。下記にがいとうすれば、パートタイマーも対象です。
・期間の定めのない雇用契約をしている者（正社員）
・１年以上使用されることが予定されている者
・パートタイマーで、１週間の所定労働時間が、同種業務に従事する正社員の4分の3以上の者

　法令上、従業員の側には受診しなければならない義務があります。しかし、会社側と違って罰則がありません。従業員が受診したくないという態度を取った場合の対策を就業規則に定めておくことが重要になります。
就業規則等で健康診断は必ず受診するものとする（業務命令）としておくことで、対象者の受診信拒否について明確に違反とすることができます。従わない場合には懲戒処分の対象にすることがある、ということまで定めておくと万全です。

　国が会社に義務付けている安全配慮義務には、身体だけではなく心の健康も含まれています。つまり、会社は従業員のメンタルヘルスに対して、何らかの対応を行い、授業員の精神状態を健全に保つようにしなければならないのです。これは、従業員が１日の大部分を過ごす会社の環境が心の健康に大きく影響している、という考え方に基づくものです。
メンタル面でちょっと最近あの人、不調気味かもと気が付くのは、まず同僚、2番目に上司、最後に家族という統計もでています。もし自分が心を病んでしまったらと考えたとき、メンタルヘルス対策がしっかり整っているという会社であれば従業員は心強く安心して働くことができるでしょう。