退職金制度

　退職金を支給するかどうかは会社が自由に定めることができますが、対象労働者の範囲、退職金の決定・計算・支払い方法、退職金の支払い時期に関する事項を就業規則で定めたら、そのルールに従って支給しなくてはなりません。会社の都合で個別に不支給・減額をすることはできません。また、すでに定めのあるルールの変更についても注意が必要です。

　対象労働者について明確にしておく必要があります。正社員のみを対象とする（パートタイマーや契約社員等の非正規社員を対象外にする）場合は、あいまいな表現（「従業員」に支給する、など）になっているとトラブルの原因になるので必ず確認しておきましょう。
支給額は勤続年数、在職中の業績、退職理由（自己都合、定年退職）で異なる金額を定めるのが一般的です。

　あらかじめ就業規則で定めた時期が退職金の支払い時期になります。必ず支払期日を定めておきましょう。退職者から早く退職金を支払ってほしいとの請求があっても、就業規則で退職金の支払い時期を退職の日から２か月以内と定めている場合、会社はその時期（期限）までに支払えばよいということになります。

　まずは自社における退職金支給の目的を検討するところから始めましょう。一般的な退職金を支給する目的としては、①在籍期間の貢献度における功労報奨、②在籍期間の賃金の後払い、③老後の生活、などがあげられます。これを踏まえて、自社における退職金制度の目的をしっかり考えることで、退職金を支給しないことも含め、退職金に関する自社の方向性がきまります。