年次有給休暇の時季変更権

　有休をいつ取得するのかを決めるのは原則として従業員です。そして、その取得理由がどのようなものであっても、会社はこれに干渉することはできません。有給を取得するとき、従業員には正当な理由を必要としません。理由を問わず、従業員は自分で指定した日に有休を取得できます（時季指定権）。これが原則です。しかし、どうしてもその人に居てもらわなければならないときに、特別な配慮すべき理由もなく有休をとられては困ることもあります。そこで、労働基準法では、「会社は事業の正常な運営を妨げる場合、有休を（従業員の請求があった日でなく）他の時期に与えてもかまわない」という事が認められています。これを時季変更権といいます。

　時季変更権は従業員の「時季指定権」に待ったをかけて変更する権利。事業の正常な運営を妨げる”場合に限って、有休の取得時季を変更することができます。
　ここでポイントになってくるのが「事業の正常な運営を妨げるとはどんな場合なのか」という事です。会社側としては、ここはできるだけ広い範囲での解釈をしたいところですが、その判断は、
①事業の規模・内容
②担当業務の性質・内容
③業務の繁閑
④代替者配置の難易
等を総合的・客観的に考慮することになります。
有休取得については会社と従業員の双方の言い分があります。期日ギリギリの申請・決定であればあるほど、相手は納得しづらくなります。就業規則に、申請ルールをしっかりと定めておくことが重要なポイントになります。