退職時の情報漏洩

　退職者が退職時に顧客リストやデータを持ち出してライバル会社に転職、あるいは同じ業種で起業するケースがあります。退職者がその顧客リストを基に営業活動をした場合、既存の顧客を奪われ、売り上げに多大な打撃を受ける可能性があります。されにその顧客リストや情報が転売されたり、悪用されれば、会社の信用問題にもかかわります。
　これらを防ぐために、就業規則に退職時の機密保持に関する退職者の義務について明確に定めておきましょう。

　会社に永年勤続することにより、従業員は業界のノウハウを得ることができます。退職者が形ある顧客リストのみならず、無形のノウハウを持ってライバル会社に転職した場合、会社の損失は計り知れないものとなります。そのような事態を防止する意味で退職後の機密保持及び競業禁止の誓約書の提出を求めるとよいでしょう。誓約書には、退職後も企業秘密を漏えいしてはいけないことなどを記載し、万が一漏えいの事実が発覚した場合には、損害賠償を求める場合もあり得ることを明記しておきましょう。

　競業禁止については、職業の選択の自由がありますので、会社がむやみに同業者への就業を禁止するというわけにはいきません。競業禁止に関する規定や誓約書の内容が合理的であるかどうかが問題となります。合理的がどうかは、その退職者が
①在職中、企業秘密を知りえる立場や役職にあったか否か
②秘密保持に対する特別な手当等の支給があったかどうかに加えて、誓約書の内容において
③競業禁止を制限する職種・期間・地域などを限定していたか否か
で判断されます。つまり、退職後は同業他社で勤務あるいは役職への就任、同業での起業をしてはならないというだけの誓約書では、退職者の職業の選択の自由を奪うとみなされる可能性がありますので注意してください。