身元保証人に関する就業規則の規定

　身元保証人を定める目的は、従業員本人の人物保証だけでなく、従業員が会社に損害を与えた場合に、その損害を賠償する責任を負うこととなります。

　ただし、身元保証人に対する損害賠償の請求額は、たとえ身元保証書に「全損害を賠償する」というような文言があったとしても、全損害を請求できるわけではありません。会社は使用者としての管理監督者責任を負っていますし、従業員の過失割合も考慮されることとなります。

　また、従業員の違法行為が、身元保証人に迷惑をかけることとなるといった心理的な効果も期待されます。

　身元保証人となった人には、労使トラブルやメンタルヘルス不全者の対応窓口としての役割を期待することもできます。このようなケースでは、当事者同士（会社と従業員）が直接話し合いを行うよりも、第三者をあいだに入れたほうが解決への近道となるケースがあります。

　身元保証人に事業を説明し、解決策を考えていただくことも一つの方法です。