人材育成コース
（キャリアアップ助成金）

本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という）が、ガイドラインに沿って、１の対象労働者に対して２～４のすべての措置を実施した場合に受給することができます。 

• ガイドラインとは「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン～キャリアアップの促進のための助成措置の円滑な活用に向けて～」を指します。

１ 対象労働者  

本助成金（コース）における「対象労働者」は、次の（１）または（２）に該当する労働者です。 
（１）次の①、②または③に該当する労働者であること 

• ① 一般職業訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること 
• ② 有期実習型訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であって、次のアおよびイの両方に該当する労働者であること
• ア 登録キャリア・コンサルタント（ジョブ・カードを交付することができるキャリア・コンサルタントとして厚生労働省または登録団体に登録された者をいう。）により、職業能力形成機会に恵まれなかった者（次のaまたはbに該当する者をいう。）として有期実習型訓練に参加することが必要と認められ、ジョブ・カードの交付を受けた者であること
• a 訓練実施分野において過去５年以内におおむね３年以上継続して正規雇用されたことがない者であること 
• b aに該当する者以外の者であって過去５年以内に半年以上休業していた者、従事していた労働が単純作業であって体系立てられた座学の職業訓練の受講経験が全くない者など過去の職業経験の実態等から有期実習型訓練への参加が必要と認められる者であること 
• イ 正規雇用労働者として雇用することを前提に雇い入れられた労働者（有期実習型訓練の終了後に有期実習型訓練の評価結果に基づき、正規雇用労働者への転換を検討することを予定して雇いれられた労働者は除く。）ではないこと 
• ③ 中長期的キャリア形成訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等、または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること 

（２）紹介予定派遣に係る派遣労働者として有期実習型訓練を実施する派遣元事業主に雇用され、派遣先事業主の指揮命令の下に労働する労働者であって、次の①および②のいずれにも該当する労働者であること 

• ①登録キャリア・コンサルタントにより、職業能力形成機会に恵まれなかった者（次のアまたはイに該当する者をいう。）として有期実習型訓練に参加することが必要と認められ、ジョブ・カードの交付を受けた者であること 
• ア 訓練実施分野において過去５年以内におおむね３年以上継続して正規雇用されたことがない者であること
• イ アに該当する者以外の者であって、過去５年以内に半年以上休業していた者、従事していた労働が単純作業であって体系立てられた座学の職業訓練の受講経験が全くない者など、過去の職業経験の実態等から有期実習型訓練への参加が必要と認められる者であること 
• ②正規雇用労働者として雇用することを前提に雇い入れられた労働者（有期実習型訓練の終了後に有期実習型訓練の評価結果に基づき、正規雇用労働者への転換を検討することを予定して雇い入れられた労働者は除く。）ではないこと 

２ キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定 

ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けること

３ 職業訓練計画の認定  

キャリアアップ計画の認定後（または同時）に、対象労働者に対して次の（１）～（４）の要件に該当する職業訓練を実施するための「職業訓練計画」を作成して、管轄の労働局長の認定を受けること 
（１）一般職業訓練（Off-JTのみの訓練）、有期実習型訓練（Off-JT と OJTを組み合わせた訓練）、または中長期的キャリア形成訓練であること 

• Off-JT とは、生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる職業訓練のことです。自社内で実施する方法（事業内訓練）のほか、外部で実施される既存の訓練コースを受講させる方法（事業外訓練）が可能です。 
• OJTとは、適格な指導者の指導の下、事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能およびこれに関する知識の習得に係る職業訓練のことです。 
• 中長期的キャリア形成訓練とは、中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的菜教育訓練として厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練のことです。 

（２）一般職業訓練の場合、1 コースあたり２０時間以上かつ１年以内の職業訓練であること 
（３）有期実習型訓練の場合、以下の①～④のすべてを満たしていること 

• ① 実施期間３か月以上６か月以下の訓練であること 
• ② 総訓練時間数が６か月当たりの時間数に換算して４２５時間以上であること 
• ③ 総訓練時間に占める OJT の割合が１割以上９割以下であること 
• ④ 訓練修了後にジョブ・カード様式４（評価シート）により職業能力の評価を実施すること（有期実習型訓練を実施する場合、原則として訓練対象者は、ハローワークやジョブ・カードセンター等にてジョブ・カード（履歴シート、職務経歴シートおよびキャリアシート）の交付を受けている必要があります。これらは、履歴書よりも詳しい自己PR のシートであり、有期実習型訓練を希望する者（求職者、在職者等）がハローワークやジョブ・カードセンター等に所属する登録キャリア・コンサルタントと相談しながら作成します。作成したジョブ・カードは有期実習型訓練を実施する企業等への応募書類として活用します。なお、ジョブ・カードセンターとは、有期実習型訓練の訓練カリキュラムの作成や評価シートの作成について、相談・支援を行っている機関です。 

（４）中長期的キャリア形成訓練の場合、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練の指定期間内に受講を開始する必要があること 

４ 職業訓練の実施 
（１）３によって認定された職業訓練計画に基づいて、対象労働者に対する職業訓練を実施すること 
（２）対象労働者に対して訓練時間内の賃金を支払うこと（中長期的キャリア形成訓練で労働者の申し出による職業訓練の受講に対する支援の場合を除く） 

（注意）次の経費は支給対象となりません。 
１ 申請事業主が訓練に係る経費について、負担していない部分の経費 
２ 支給申請時までに職業訓練に係る経費の支払いが完了していない部分の経費 
３ 職業訓練を開始した対象労働者が訓練コースの総訓練時間（有期実習型訓練の場合は OJT とOFF-JTの各々の訓練時間）の８割以上を受講していない場合の訓練に係る全経費

１ 本助成金（コース）は、職業訓練の種類に応じて１訓練コース支給対象者１人あたり下表の支給額の合計がまとめて支給されます。 

注（ ）内は中小企業以外の額 
※７ １訓練コース１人１,２００時間分を上限とします。 
※８ １訓練コース１人６８０時間分を上限とします。  

２ ただし、１年度１事業所あたり５００万円を上限とします。 

本助成金（コース）を受給しようとする申請事業主は、次の１～４の順に手続きをすることが必要です。

１ キャリアアップ計画の提出 

ガイドラインに沿ってキャリアアップ計画を作成し、職業訓練を実施する前に、必要な書類を添えて、管轄の労働局に提出して、管轄の労働局長の認定を受けてください。 

なお、「対象となる措置」の１（２）に該当する労働者に職業訓練を実施する場合は、派遣元事業主および派遣先事業主のそれぞれが「キャリアアップ計画」を作成し、管轄の労働局長の認定を受けてください。 

• 本計画は、３年～５年程度の計画であり、ガイドラインに沿って、おおまかな取り組みの全体の流れ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置等）を記載します。 
• 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。 
• 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。 

２ 訓練計画届の提出 
  職業訓練を実施する前に、キャリアアップ計画に基づいた職業訓練計画を作成し、必要な書類を添えて、管轄の労働局に提出して、管轄の労働局長の認定を受けてください。 
  なお、「対象となる措置」１（２）に該当する労働者に職業訓練を実施する場合は、派遣元事業主と派遣先事業主が共同して書類を準備し、派遣先事業主が管轄の労働局へ提出し、管轄の労働局長の認定を受けてください。 

３ 訓練開始届の提出 
職業訓練を開始した事業主は、原則として、職業訓練の開始日の翌日から１か月以内に訓練開始届を管轄の労働局へ提出してください。 
なお、「対象となる措置」１（２）に該当する労働者に職業訓練を実施する場合は、派遣先事業主が訓練開始届を管轄の労働局へ提出してください。 

４ 支給申請 
基準日（職業訓練計画実施期間の終了した日）の翌日から起算して２か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて、管轄の労働局へ支給申請してください。 
なお、「対象となる措置」１（２）に該当する労働者に職業訓練を実施した場合は、派遣先事業主と派遣元事業主が共同して書類を準備し、派遣先事業主が管轄の労働局へ支給申請してください。