会社を守るための就業規則

　就業規則とは従業員が会社で働くうえで守るべき事項や労働条件を記載した規則です。就業規則を作成することで従業員と会社とのトラブルを未然に防ぐことが可能です。
　例えば、会社が従業員を解雇する際に、就業規則に具体的、合理的な解雇の事由を定めて周知しておけば、その規定が解雇を行う際の根拠となり、従業員とのトラブルを未然に防ぐことも可能になります。
　また、サービス残業が慢性化しているような会社では、残業の許可制を導入することで残業を減らし、将来の残業代未払い請求を未然に防ぐことも可能です。
このように、就業規則を作ることが会社を守ることにつながるのです。
ですが、ただ作ればいいという訳ではありません。「会社を守るため」ということを念頭においた規則を作らなければなりません。
「会社を守るため」の就業規則を作成するためのポイントはいくつかありますが、例えば、次のような内容について注意して作成することが必要です。 

• 採用手続き、提出書類は記載されているか
• 身元保証人は必要か
• 試用期間の期間設定は適切か
• 転勤の可能性はあるか
• 休職制度の必要性、休職期間の設定が適切か
• 復職の要件を定めているか
• 再雇用制度は必要か
• 解雇事由に合理性があるか
• 定額残業制度の定めは必要か、残業時間の設定は適法か
• 休憩時間の利用について制限が必要か
• 法定休日を規定するか
• 代休と振替休日の手続きは適法か
• 年次有給休暇の付与取得手続き
• 特別休暇は必要か
• 残業の許可制を採用するか
• 病気欠勤に診断書は必要か
• 服務規律の妥当性
• 労働時間中の携帯電話の仕様を認めるか
• 秘密保持に関する定めは適切か
• 退職後の競業避止義務は必要か
• 従業員の副業を認めるか

上記は、あくまでも一例です。それぞれの会社に応じた内容の規定を定めることが会社を守るための就業規則作成に必要です。

　一度就業規則を作成して、それで大丈夫というわけではありません。会社が成長していくなかで、会社の労働条件に変更が生じることもあるでしょう。そのようなときには、就業規則も実際の労働条件に合わせて変更しなければなりません。
　また、当初は必要なかった制度（例えば新たに休職の制度を設けるなど）を新たに設ける必要が出てくる場合もあるでしょう。作りっぱなしではダメなのです。
　そのため、当事務所では、会社を守るための就業規則作成に着手してから６か月間のフォローアップを行っています。
　具体的には、６か月間に生じた変更や追加事項についてヒアリングを行い、必要な内容の規定を就業規則へ反映します。（６か月経過後のフォローアップについては別途顧問契約を結んでいただく必要がございます。）