キャリアアップ助成金の変更点　2023年11月

　今までのキャリアアップ助成金では、支給対象期間が「６か月」でした。
　正社員に転換後６か月が経過し、その期間（支給対象期間）の給与を支給した場合に助成金を受給することができました。改正後は、支給対象期間が「１２か月」となります。この１２か月間を第１期と第２期との２回に分けて、６か月ごとに助成金申請を行う事になります。拡充に伴い、６か月あたりの助成額が変更になります。

具体例を示すと次のようになります。
正社員転換が２０２３年１２月１日、賃金支払いが月末締め翌月２５日払いのケース。

第１期分
１ ２０２３年１２月１日～２０２４年５月３１日まで対象者が勤務する
２ この期間分の給与を支給する（支給は２０２４年６月２５日）
３ 助成金の支給申請を行う（申請期間は２０２４年６月２６日～８月２５日）

第２期分
１ ２０２４年６月１日～２０２４年１１月３０日まで対象者が勤務する
２ この期間分の給与を支給する（支給は２０２４年１２月２５日）
３ 第１期分の支給申請を行う（申請期間は２０２４年１２月２６日～２０２５年２月２５日）

このように６か月分ごとに２期に分けて申請を行い、合計で８０万円（中小企業の場合）の受給となります。合計の助成金額は以下のようになります。

申請を２期に分けて行う事になるため、以下のような点に注意することが必要となります。

• 注意点１

第２期の申請においては、第１期と比較して賃金（基本給や手当の総額）に減額があってはなりません。基本給が減額されているような場合には支給対象にならないということです。

• 注意点２

第２期の申請においては、第１期と同様に、正社員に適用される労働条件が全て適用されていなければなりません。例えば、「賞与の支給あり」となっていたものが第２期では「賞与支給無し」となっているようなケースでは支給対象になりません。

• 注意点３

第１期の支給申請が申請期間に間に合わなかった場合、第２期の支給申請はできません。「忙しくて第１期の支給申請ができなかったから、第２期だけでも支給申請を行う」というようなことはできないということです。

対象となる有期雇用労働者の雇用期間が「６か月以上３年以内」から「６か月以上」に変更になります。今までは、雇用してから３年以上経過している有期雇用労働者は対象とはなりませんでしたが、改正後は３年以上経過している従業員も対象とすることができるようになります。

　新たに正社員転換制度を導入して、正社員転換に取り組む事業主に対して加算措置が新設されます。
　今まで就業規則などに正社員転換に関する規定を定めていなかった事業主は、新たに規定を定め正社員転換を行うことで、この加算の対象となります。
　いくつか条件がありますので以下で細かく見ていきます。
　要件１ ２０２３年１１月２９日以降に対象労働者を正社員転換すること
　要件２ 就業規則等に正社員転換の規定が存在しなかった事業主が新たに規定を整備すること
　要件３ 整備した規定に従い、実際に正社員転換を行ったこと
以上の要件を満たすことが必要です。
　簡単にいえば、今までキャリアアップ助成金の正社員化に取り組んだことがない（正社員化もしていなければ、規定も存在しない）事業主が対象になります。
　なお、「規定の整備」とは就業規則などに定めた規定を周知することですから、就業規則に記載した場合には労働基準監督署への届出が必要です。
　従業員数が１０人未満で就業規則を届け出る必要がない事業所については、周知したこと及び周知日がわかる資料を作成しておくことが必要です。

　新たに多様な正社員制度を導入して多様な正社員への転換に取り組む事業主に対して加算措置が新設されます。
　今まで就業規則などに多様な正社員転換に関する規定を定めていなかった事業主は、新たに規定を定め正社員転換を行うことで、この加算の対象となります。
　なお、「多様な正社員」とは短時間正社員、職務限定正社員、勤務地限定正社員のことを指します。
　上記の変更点３と同様に、今まで、多様な正社員に関する規定が存在せず、多様な正社員への転換を行ったことがない事業主が対象です。