創業支援（会社設立サポート）

当事務所に会社設立を依頼することで２つの節約ができます。それは費用と時間です。具体的には、次の表のとおりです。

定款の電子認証という制度があります。この制度を使って定款認証を行うと、本来定款に貼付する印紙代４万円が不要になります。

つまり、会社設立の費用を４万円節約できることになります。この電子認証を行うためには、PDF変換ソフトやICカード、カードリーダー等の機器を揃えることが必要です。たった１回（おそらくほとんどの方は１回だと思います）会社を設立するためだけに、このような機器を購入する必要は無いと思います。ですから、自分で会社を設立しようとする場合には、おそらくこの電子認証を利用する必要はないと思います。

そこで、当事務所へご依頼いただければ、電子認証を行うことで費用を４万円節約でき、しかも次の表のとおり、

自分で設立するよりも当事務所へご依頼いただくほうが費用は安く済みます。

会社は設立の登記をすることによって成立します。会社が成立した後は、いよいよ事業を開始するわけですが、事業開始をするにあたり、手続きが必要になることがあります。

その一つが「許認可」の申請です。許認可とは、許可と認可をあわせた言葉ですが、ここでは、事業を行うに際し、役所のお墨付きが必要なものと考えていただいて結構です。

会社は登記された目的の範囲内で法人格を有します。具体的には、会社の登記簿（登記事項証明書）に記載されている目的の事業のみ行うことができます。

しかし、会社の目的に記載されていれば、その事業を行うことができるかというと、必ずしもそうではありません。事業を行うために役所の許可や認可（許認可といいます）を必要とするものもあるのです。

たとえば、お酒の販売を行うためには酒類小売業の免許が必要ですし、派遣業を行うためには労働者派遣事業の許可が必要です。許認可が必要な事業の具体例としては次のようなものがあります。

以上はほんの一例にすぎません。

自分の行おうとしている事業が許認可が必要なものなのかどうか、事業を行う前に確認する必要があります。さもないと無許可で営業を行っているということとなり、思いもよらず罰則の対象になってしまうようなことにもなりかねません。

そうならないためにも、当事務所へご相談ください。