処遇改善コース
（キャリアアップ助成金）

本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主（以下「申請事業主」という）が、 ガイドラインに沿って、１の対象労働者に対して２と３の措置を実施した場合に受給することがで きます。 

• ガイドラインとは「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン～キャリアアップの促進のための助成措置の円滑な活用に向けて～」を指します。

１ 対象労働者

本助成金（コース）における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）または（２）に該 当する労働者です。なお、短時間労働者または申請事業主が派遣元事業である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて（１）または（２）として取り扱われます。

（１）有期契約労働者

（２）無期雇用労働者

• 期間の定めのない労働契約を締結する労働者であって、正社員待遇（就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給又は昇格等の労働条件が適用されることなど長期雇用を前提とした待遇）を受けていない労働者 

２ キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定

ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアッ プ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けたこと

３ 賃金テーブルの改訂

２のキャリアップ計画に基づき、対象労働者に対する賃金テーブルを次の（１）～（５）のすべてを 満たして改定したこと。なお、職務評価加算の対象となるためには（６）も満たしていること

• （１）対象労働者に対して実際に支給する基本給の金額ごとに区分した賃金テーブル（月給、日給、時給 のいずれでも可）が作成されており、その賃金テーブルを３か月以上運用していたこと
• （２）（１）の賃金テーブルを３％以上増額改定したこと。ただし、平成 26 年３月１日から平成 28 年３月 31 日までの間に処遇改善を行った場合については２％ 以上増額改定したこと。賃金テーブルの運用に係る合理的な要件を「労働協約」または「就業規則」に規定していること（「労働協約」または「就業規則」において、「給与規定」等に規定している場合も含む）が必要です。当該規定においては、賃金テーブルの適用基準が明確に定められており、事業主の恣意的な運用または合理的な理由なく、安易に降格または降給が可能な仕組みとなっていないことが必要です。例えば、一時的な昇給であり、次年度等には元に戻す仕組みになっていないなど。 
• （３）（２）の改定後の賃金テーブルを、対象労働者すべてに適用したこと
• （４）改定された賃金テーブルの適用後、６か月を経過したこと
• （５）支給申請日において改定された賃金テーブルの適用が継続していること
• （６）処遇改善について職務評価を経て行う場合、雇用するすべての有期契約労働者等を対象に職務評価 を実施していること。なお、職務評価の手法については、「単純比較法」、「分類法」、「要素比較法」、「要素別点数法」のい ずれの手法を用いてもよいこと。ただし、「単純比較法」または「分類法」による「職務評価」の手法を使う場合、職務分析（仕事 を「業務内容」や「責任の程度」等に基づいて整理し、職務説明書に整理すること）を行うことが 必要であること。 

１ 本助成金（コース）の支給額は、賃金テーブル改定の対象となる支給対象者１人あたり１万円（７, ５００円）です。

２ ただし、１年度１事業所あたり１００人までを上限とします。

３ なお、職務評価を活用して処遇改善を行った場合は、職務評価加算として１事業所当たり １０万円（７万５,０００円）を加算します。ただし、平成 26 年３月１日から平成 28 年３月 ３１日までの間に、職務評価を活用して処遇改善を行っ た場合は、職務評価加算として１事業所当たり２０万円（１５万円）を加算します。 

注( )内は中小企業以外の額

本助成金（コース）を受給しようとする申請事業主は次の１～２の順に手続きが必要です。

１ キャリアアップ計画の提出  

ガイドラインに沿ってキャリアアップ計画を作成し、賃金テーブルの改訂を行う前に、必要 な書類を添えて、管轄の労働局に提出し、管轄の労働局長の認定を受けてください。 

• 本計画は、３年～５年程度の計画であり、ガイドラインに沿って、おおまかな取り組みの全体の流れ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置等）を記載します。 
• 申請書等の用紙やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせください。 
• 申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。 

２ 支給申請

基準日（賃金テーブルの増額改定後、６か月分の賃金を支払った日）の翌日から起算して２か月以内 に、「支給申請書」に必要な書類を添えて、管轄の労働局へ支給申請してください。