社会保険労務士の顧問契約

• 社労士と顧問契約をするメリットは？
• 従業員２人の会社に顧問社労士なんて必要なの？
• 社労士に依頼しなくても自分で手続きできる。

　経営者の皆さん、特に中小企業の経営者の方はこのように疑問に思うかもしれません。

　しかし当事務所と顧問契約を行っている会社の大半は中小企業です。中小企業こそ、社会保険労務士の顧問が必要であると当事務所は考えています。

　大企業には労務管理や社会保険労働保険の事務手続きを行う専門の部署があります。基礎的なことは社内で解決できるでしょう。もしかすると社内に社労士を抱えているかもしれません。

　しかし、多くの中小企業では専門の部署が存在せず、時には社長自ら労務管理や事務手続きを行っている場合もあるのではないでしょうか。

　経営者の悩みは次の２つに集約されるといっても過言ではありません。

お金の問題

人の問題

　お金の問題とは、資金繰りのこと。人の問題とは、従業員の労務管理のことです。

社会保険労務士は人事労務問題のスペシャリストです。社労士と顧問契約を結ぶことで、人事や労務問題に関しての失敗を未然に防ぐことができます。

　当事務所の顧問先でこんなことがありました。

　採用したばかりの従業員が、わずか２か月で退職することとなりました。原因は、体調不良によるものです。退職する前から仕事を休みがちであったため、給与を減額して支給することとなりました。

　ところがその会社には就業規則（特に賃金規程ですが）が存在しませんでした。つまり、欠勤控除を行おうと思っても、それを従業員に説明するための根拠となるもの（賃金規程）がないのです。

　このケースでは争いになりませんでしたが、従業員が給料を欠勤控除されることについて争った場合、最悪のケースでは休業していたとしても欠勤控除が認められないということもあり得ます。

　このようなケースでは、事前に法律に基づいた就業規則を作成しておくことが肝要です。

　何か問題が起きたときに「あの時こうしていればよかった」とならないために、転ばぬ先の杖が必要です。

　それは、就業規則を整備することであったり、法律にのっとった雇用契約書の作成であったりするわけです。トラブルになってからでは遅いのです。

きちんと契約書を交わしていれば・・・

きちんと申請していれば・・・

きちんと説明していれば・・・・

このようなことにならないためにも社労士の顧問契約を考えてみてはいかがでしょうか？

もう一度言います。

トラブルになってからでは遅いのです。