雇用調整助成金

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

①雇用保険の適用事業主であること。

②売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。

③雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと

④実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

（１）休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。

（２）教育訓練の場合

休業の場合と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務に就かないものであること。受講者本人の レポート等の提出 が必要です。

（３）出向の場合

対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。

⑤過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。