就業規則を作らなければならない会社

　常時１０人以上というのは、「常態として１０人以上」という意味です。「通常は従業員が８人、臨時のアルバイトが２人」という場合には「常時１０人以上」には該当しません。

　反対に、「通常は１０人以上の従業員がいるが、たまたま１人退職しているため９人となっている」ような場合には、「常時１０人」に該当します。

　企業全体の従業員数ではなく、事業場単位での従業員数で計算します。

　企業単位でみれば、常時１０人以上使用する場合であっても、事業場単位でみれば労働者が１０人に満たない事業場がある場合、その事業場については就業規則作成の義務はありません。

　ただし、事業場の規模が小さく、事務処理能力などの面から独立性がないと判断される場合は、本店などの上位の事業場と一括して取り扱うこととされています。このようなケースでは、就業規則の作成が必要になります。

　常時１０人以上を計算する際には、正社員だけでなく、契約社員、パート、アルバイト等の雇用形態が異なる労働者も、あわせて計算しなければなりません。

　よって、正社員とアルバイトを含めた労働者の数が１０人以上となる場合には、就業規則を作成せねばなりません。

　派遣社員は、常時１０人の計算に際して「派遣元」の従業員としてカウントされますので、派遣先では人数に含まれません。