労働者の意見聴取と労働基準監督署への届出

　就業規則の作成は、記載事項のルールを守っていれば会社が一方的に作成することができます。つまり一般の従業員は就業規則の作成過程に参加していないことがほとんどです。

　そのため就業規則の運用をスタートする前に、従業員代表に就業規則の内容を確認してもらい、意見を聞くことが法律で義務付けられています。ここでいう従業員の代表者とは従業員の過半数を代表する者を指します。

　この従業員代表は「一般の従業員の代表」を指すもので、会社が一方的に指名した人や部長などの役職者を選出することはできません。選挙や挙手などのよって従業員の過半数の支持を得た人を選任します。

　従業員代表は就業規則の内容を確認し、意見を署名または記名押印した意見書に記入します。

　ここで義務になっているのはあくまでも従業員代表の「意見を聞く」ことであって、同意や話し合いは必要ではありません。

　ただし、意見の内容は必ず確認して、必要があれば労働基準監督署への届出の前に、就業規則の内容を再度検討し修正することも考慮するべきでしょう。

　従業員が１０人以上の会社で就業規則を作成し、従業員の過半数代表者の意見を聞いたら、次に労働基準監督署への届出をしなければなりません。

　労働基準監督署へは「就業規則作成届」「従業員代表の意見書」「就業規則（附属規程を含む）」をそれぞれ２部ずつ準備して提出しましょう。就業規則の別規程として、賃金規程や退職金規程を作成している場合には、それらの規程も届け出る必要があります。

　この届出は「事業場ごと」に行うことが原則です。本社と支社がある場合には、それぞれに従業員代表者を選出して意見書を作成して、それぞれの所轄の労働基準監督署に届け出ます。

　なお、複数の事業所を有する会社が、それらの事業場において同一の内容の就業規則を適用する場合、次の要件をすべて満たせば、本社の所轄の労働基準監督署に一括して就業規則を届け出ることができます。

　就業規則を作成して、従業員の過半数代表者の意見を聞いて、労働基準監督署へ届出をすれば手続きは終了ですが、その後、届け出た就業規則を変更した場合には、作成した時と同様の手続きが必要です。

　従業員の過半数代表者の意見を聞いて、労働基準監督署へ届け出る必要があります。